新しい地方経済・生活環境創生交付金 デジタル実装タイプの申請をAIで支援
補正予算の成立に伴い1000億円の新交付金が開始。地方創生に取り組む自治体と民間企業が急速に動き始めています。
そこで、「行政AIマサルくん」に待望の交付金申請AIの新機能を付けました。このAIは、東武トップツアーズのAI開発チームが開発し、デジタル田園都市国家構想応援団を通じて、全国277自治体に提供しているものです。
（A）新交付金「デジタル実装TYPE１」申請AI
過去の「TYPE１採択事例集」とデジタル庁「DMP」などをAI学習モデルとして、各自治体のデータを検索して、TYPE1フォーマット約6000字で申請書のたたき台を書きます。
（B）新交付金「デジタル実装TYPE V」申請AI
デジタル庁「デジタル地方創生サービスカタログ」やモデル仕様書、新興型デジタル公共財などをAI学習モデルとして、TYPEVフォーマット約10000文字で申請書のたたき台を書きます。
制度の説明と申請AIの使い方
この動画は、デジタル田園都市国家構想応援団が全国の自治体職員を集めて行ったセミナーです。公務員AIマサルくんの開発者で、東武トップツアーズ株式会社チーフデジタルオフィサーの村井宗明氏が講師になりました。
重要ポイント
■まずは、国の相談フォームへ
実際の仕様や見積などは、東武トップツアーズでも後で相談に乗ります。その上で、まずは国の相談フォームへ1月10日までに入れてください。
自治体職員向けセミナーの内容
皆さん、こんにちは。本日は、新しい地方経済・生活環境創生交付金「デジタル実装型」について詳しくご説明させていただきたいと思います。この交付金は、地方自治体や関連する企業・団体の皆さまにとって非常に重要な取り組みとなります。制度の概要や具体的な活用方法、そして申請AIの操作手順について、順を追ってご説明いたしますので、ぜひ最後までお付き合いください。
まず、この新しい地方経済・生活環境創生交付金には、大きく4つの区分があります。本日はその中でも「デジタル実装型」に焦点を当ててお話しさせていただきます。今年度の補正予算では、この交付金全体として総額1000億円もの予算が承認され、その中で新たに登場した「デジタル実装型」が大きな注目を集めています。この制度は「TYPE V」という名称で導入されており、従来の「TYPE1」と並び新しい選択肢として提供されています。なお、「TYPE S」については現在資料が公開されておらず、今後の発表が待たれるところです。
従来のTYPE1については、多くの実績があり、幅広い分野での活用が可能です。この区分では、過去に採択された事例を基にした申請が特にスムーズであり、申請AIに組み込まれた「採択事例集」を利用することで、非常に精度の高い申請書作成が可能となります。多くの自治体や中小企業の皆さまが既にこの機能を活用しており、今年度も引き続き利用が期待されています。
一方、新たに導入されたTYPE Vについては、より複雑かつ高度な取り組みを対象とする制度です。この制度は、特に「新興型デジタル公共財」の創出を目的としており、3つの柱から成り立っています。具体的には以下の内容となります。
WEB3.0を活用したNFT（非代替性トークン）の発行
NFTを活用した事例としては、山形県西川町や山口県美祢市、大阪府羽曳野市などが挙げられます。例えば、西川町では1枚1000円のNFTがわずか1分で完売したという実績があります。このような事例を通じて、デジタル技術を活用した新しい収益モデルや住民サービスの可能性が広がっています。
マイナンバーの新規利用促進
国全体ではマイナンバーカードの所有率は向上していますが、その利用率は依然として課題となっています。新たなデジタルサービスや自治体独自の取り組みを通じて、この分野での新たな挑戦が期待されています。
高度なAIを活用した準公共サービスの創出
ここでは、単なるチャットボットやOCR機能ではなく、より高度で独自性のあるAIの活用が求められています。具体例としては、農業や観光分野におけるAIプロジェクトの立ち上げが挙げられます。
申請のプロセスにおいて、多くの自治体や中小企業が「申請書類の作成」に悩むことが多いかと思います。そのため、今年度も「交付金申請AI」の活用が推奨されています。昨年度は、このAIが全国で2400回以上利用され、多くの自治体職員が効率的に申請業務を進めることができました。
次に、具体的な申請の手順についてご説明いたします。画面上でまず自治体名や法人会員であるかを選択し、次に申請内容を入力します。たとえば、栃木県日光市での子育て相談支援AIを対象とする場合、300万円程度の補助金を希望し、関係者として農協や地元企業を登録するといった流れになります。これらの情報を基に、申請AIが迅速に書類を作成してくれますが、内容の最終確認と修正は各自治体の特色を反映するために非常に重要です。
また、今回の交付金制度では、地方自治体が積極的に取り組むことで地域の発展に大きく貢献できる可能性があります。例えば、農業用AIを活用したプロジェクトでは、地域の農業効率を向上させ、観光分野では地域の魅力を国内外に発信する新たなサービスが期待されています。
最後になりますが、この「デジタル実装型地域創生交付金」を通じて、地方自治体がデジタル技術を活用し、地域活性化に向けた取り組みをさらに推進していけるよう、ぜひ積極的にご活用いただきたいと思います。また、事前相談フォームへの登録は1月10日まで受け付けていますので、必要な方は早めの手続きをお願いいたします。
それでは、皆さんと共に地方創生を進めていけることを心より願っております。本日はありがとうございました。
【講師】
村井宗明（元文部科学大臣政務官・AIエンジニア）
小学生の頃からプログラミングを覚えてゲーム開発。
衆議院議員を3期、憲政史上最年少で文部科学大臣政務官に就任し、教育デジタル化、行政DXの先駆者となる。
引退後に、ヤフー株式会社、LINE株式会社で、行政専門のITエンジニアとして、文科省、経産省、厚労省、岩手県、埼玉県、富山県などのシステムを開発。
現在は、東武トップツアーズ株式会社チーフデジタルオフィサー。生成AI普及活用協会（GUGA）事務局次長。自治体AIマサルくん、農協AI金次郎など多くの公共AIの開発エンジニア。